2020年11月11日（水）、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会が、赤羽一嘉国土交通大臣の元を訪れ提言と要望を行った。

赤羽国交大臣（左から4人目）に愛媛県今治市の菅良二市長が提言・要望書を手渡す。そのほか、写真左から2人目より右に、新潟県佐渡市の渡辺竜五市長、滋賀県守山市の宮本和宏市長、静岡県三島市の豊岡武士市長、北海道美唄市の板東知文市長。5人の市長が大臣を訪問した

提言と要望の柱は3つある。①自転車活用推進計画に基づく取組みへの総合的な支援、②自転車利用者の裾野拡大に向けたeバイクの普及促進、③ナショナルサイクルルートの指定拡充、ルートの積極的な情報発信だ。①はそれぞれの市区町村が安全で快適な自転車利用環境を整備するための予算措置や国道の整備、②は女性や高齢者にも新たに自転車に乗ってもらうことが目的だ。③は、太平洋岸自転車道など、日本中にある自転車で走るのに魅力的な道を新たなナショナルサイクルルートに指定し、コロナ明けのインバウンド誘客を目指す。会の理事である滋賀県守山市の宮本和宏市長によれば、赤羽大臣は、ハード整備については道路局で支援すると述べるなど前向きな反応だったという。

自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会は、全国の自治体が連携し、自転車文化の普及・拡大を図り、自転車を通じて地方創生に取り組むことを目的に、2018年11月に設立された。全国294の自治体から始まり、現在は369が加盟する。会長の愛媛県今治市の菅良二市長は、「一番大事なのは、まだまだこれから自転車を活用する自治体が増えること。そうなるようにまずはブロックごとに足元を固めて運動を展開していく。自転車文化を日本に根づかせたい」と話した。