自転車活用推進研究会が「2025年自転車10大ニュース」を発表

自転車活用推進研究会(自活研)が「2025年自転車10大ニュース」を発表した。2025年に起きた自転車関連ニュースから30本を自活研で選び、投票で10本に絞ったものだ。1位には「警察庁が50ページに及ぶ自転車ルールブックを公表」が選ばれた。

10大ニュースの順位は以下のとおり。

①警察庁が50ページに及ぶ自転車ルールブックを公表
②国際会議Velo-City2027が愛媛県で開催決定
③青切符パブコメで歩道通行容認の要求意見が殺到する
③高市政権で自転車議連の金子恭之幹事長が国交大臣へ
⑤警察庁が自転車交通違反の反則金案を公表し炎上する
⑥普通自転車歩道通行可の標識を撤去する動きが継続中
⑦国家公安委員長が自転車のルール遵守へ働きかけ強化
⑧ホンダが後付け電動ユニットSmaChariを製品化
⑨シマノが充電不要オート変速システムQ’AUTO発表
⑩第三次自転車活用推進計画策定開始、ビジョン前面に

この結果について、自活研の小林成基理事長は次のようにコメントしている。

「2025年はこの4月に施行される「青切符制度」に関連するニュースが半数を占めた。投票が始まった後に大きなニュースとなったため、特に付け出しとした「自転車の交通安全教育ガイドライン最終案の公表」も青切符関連だ。自転車活用の大前提である安全への関心の高まりは歓迎だが、ルールどおりに走ることのできる通行環境の整備が遅れが招く解決不能の矛盾に気づくきっかけになったものと思われる。

まだ一般の知名度が低いVelo-cityが27年に愛媛で開催されることが決まったニュースが2位にランクされ、自転車活用推進本部長を兼任する国交大臣に金子恭之自転車議連幹事長が就任したことも3位を占めるなど、いかにも自活研らしい投票傾向と言えよう。

HONDAやシマノの新たな自転車の可能性を拓くチャレンジにも注目が集まった。政策的な重要度から見ると、政府の自転車活用推進計画が第3次になって初めて、目指す方向を明確に示す「ビジョン」を強調するようになったことには大きな意味がある。この地味なニュースを10位に置いたことは、投票に参加した方々の見識の高さを伺わせる。

来年は大きな変革が予想される。今年はその準備を進め、変化を待ち受ける、まさに「夜明け前」を感じさせる一年であった」