滋賀県守山市が地域事業者向け「自転車購入補助金」制度の受付開始

滋賀県守山市では、自転車を活用したまちづくりを進めるなか、2017年７月３日より、市内に本社や支店を置く事業者や自治会を対象として、スポーツ自転車や電動アシスト自転車等の購入を支援する購入補助制度を開始した。市民を対象とした自転車購入の補助制度を昨年度から実施しているが、事業者を対象とした制度は全国初となる。

守山市では、事業活動や市内の移動への自転車活用を促進することにより、地域の活性化、環境負荷軽減および域内の交通渋滞の是正等につなげることを目的に実施するもので、市担当者は、地域の事業者に近隣で開催される会議への参加や、事務担当が金融機関等に行く際など近距離の移動へ利用をしてもらうほか、また、レンタサイクル、企業内の福利厚生等の活用へ本制度を利用するなど、自転車に乗ることで域内の交通渋滞の軽減や環境負担軽減等につなげるほか、事業者個々の創意工夫を活かした利用方法により、自転車の魅力や地域の魅力発信につなげていく。

 

【地域事業者向け自転車購入補助金制度】
補助対象者は、市内に本社、支社および店舗等を置く法人もしくは自治会で、風営法に規定される事業者や自転車販売を営む事業者でないことが条件となり、最大で２万円の補助が受けられる。

受付開始日：2017年7月3日（月）午前8時30分から
予算額：300万円（ただし、すでに実施した個人向けと同じ予算での執行となります）

対象者：
1) 市内に本社、支店および店舗等をおく法人、または自治会であること
2) 市税等を滞納していないこと    
3) 風営法に規定する事業者でないこと
4）自転車小売業、自転車卸売業などの自転車販売を行っていないこと

補助内容：新品の自転車（※Ｈ29年4月1日以降に購入したものに限る）
補助率：20％（車種により、上限が異なります）
補助台数：1事業者につき、最大5台まで申請可能です！


【個人向け補助金との変更点】
事業者は、購入した自転車の利用目的を申請するほか、昨年10月に施行された【「滋賀県自転車条例」第５条、事業者の役割】を鑑み、今後の自転車のまちづくりに対し、その趣旨に賛同するよう、補助制度の利用にあたっては事業所名で宣誓を行う。


【個人向け補助金の動向】
・2017年5月1日から開始し、6月30日現在で、74名/1,296,100円の申請
・内訳は以下のとおり
幼児同乗 4件、5.4％
シニア向け 10件、13.5％
電動アシスト 41件、55.4％
スポーツ用 19件、25.7％


問・守山市　地域振興・交通政策課
http://www.city.moriyama.lg.jp