ルーツ・スポーツ・ジャパン「地方自治体におけるサイクルツーリズム施策」調査結果

全国で地域活性化や地方誘客を目的とするサイクルツーリズム（サイクリングを活用した観光交流振興）事業「ツール・ド・ニッポン」を主催する一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンは、全国1780の地方自治体を対象とした「地方自治体におけるサイクルツーリズム施策に関する調査」を実施し、調査結果を発表した。 

地方自治体のサイクルツーリズム（自転車・サイクリングを活用した観光交流振興）施策の実態を調査することによって、自治体側のサイクルツーリズム施策についての現状と取り組み意向、課題や阻害要因を明らかにすることを目的にしたもの。全国より1104件の回答があった（回収率62.0％）。

本調査は全国サイクルツーリズム連携推進協議会（代表団体:ルーツ・スポーツ・ジャパン）として、国土交通省観光庁 平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の一環として実施した。
 

■回答があった自治体のうち、何らかのサイクルツーリズム施策を実施している自治体は54.5％であった。計画中・検討中を含めると61.5％の自治体がサイクルツーリズムに取り組んでいる。

■回答があった自治体のうち、実施中/済 TOP4 施策は以下の４項目であった。
１． レンタ／シェアサイクルの整備 (35%)
２． サイクリングMAP の制作／配布 (29%)
３． 自転車イベントの開催 (23%)
４． サイクリング休憩地点の整備（21％）

■ターゲットとしては国内（県外）と県内（市区町村）がそれぞれ約20%の値を示し、海外が7%であった。

■サイクルツーリズムのターゲット（レベル）としては一般観光客やファンサイクリスト向けの数値が、本格サイクリストよりも高い値を示した。

■サイクルツーリズム導入への全般的な期待として、（通年含め）誘客効果やシティプロモーションへの値が比較的高く、スポーツ振興や健康増進に対する期待がそれに続いた。

■サイクルツーリズム導入への課題や阻害要因として、ノウハウ不足や予算の確保の困難さ、マンパワー不足の値の高さが特に目立つ。
 

■サイクルツーリズム導入で自治体側が期待しているのは誘客効果であり、特に通年的な誘客を求めている。

■通年的な誘客に向けた施策で実施率が高いのはハード整備とMAP 制作。人材育成含めたソフト事業は実施率が低い。

■通年的な誘客を求めていながら、通年的効果を測定できる指標は持てていない自治体がほとんどである。

⇒【考察】ただし一方で通年的効果が表れている実感は持っているので、指標化・数値化することが自治体のみならず業界全体の課題である。

■課題や阻害要因として、ノウハウ不足や予算の確保の困難さ、マンパワー不足の値の高さが特に目立つ。

■各施策のターゲット選定と戦略・戦術策定については全体的に改善余地が大きい。

⇒【考察】正しい戦略策定により、限られた予算を有効活用することが望ましい。
 

・ 調査名称：地方自治体におけるサイクルツーリズム施策に関する調査
・ 調査期間：2018年11月20日（火）～12月20日（木）
・ 実施主体：全国サイクルツーリズム連携推進協議会（代表団体：一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン）
・ 共同主体・調査協力:東海大学 押見大地研究室／北海道教育大学 福原崇之研究室
・ 協力:一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構
・ 郵送法・・・1780部配布（全国の都道府県・市町村）
・ 回収数・・・1104部（回収率62.0％）

調査結果掲載URL（ツール・ド・ニッポン）