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自転車活用計画策定へアンケートと意見調査 国交省が15日まで実施
その他
2017.11.10
自転車利用状況やシェアサイクルなど質問、自由記入項目も
アンケートでは年齢や性別、自転車の種類や週に何日乗るかなどの利用状況を質問。また、自転車の活用を進める上での課題や取り組むべき項目について自由記入で回答できる欄もある。
今年5月に施行された自転車活用推進法では、重点施策として自転車通行空間やシェアサイクルの整備、自転車利用の安全に寄与する人材の育成など14項目を挙げる。また同法では、これらの施策の実現に向けて国が「自転車活用推進計画」をまとめるとする。
計画は自転車活用の推進に必要な法整備や予算などを定めるもので、各都道府県もこの計画を踏まえて実情に応じた個別の計画をまとめる。そのため、計画は自転車活用推進の言わば「屋台骨」といえる。
今年5月に施行された自転車活用推進法では、重点施策として自転車通行空間やシェアサイクルの整備、自転車利用の安全に寄与する人材の育成など14項目を挙げる。また同法では、これらの施策の実現に向けて国が「自転車活用推進計画」をまとめるとする。
計画は自転車活用の推進に必要な法整備や予算などを定めるもので、各都道府県もこの計画を踏まえて実情に応じた個別の計画をまとめる。そのため、計画は自転車活用推進の言わば「屋台骨」といえる。
質問に偏り? 通行空間に関する項目はなし
利用状況を問うアンケート質問ではシェアサイクルに関する項目も。自転車活用推進本部事務局は「自転車に乗る機会は所有車かシェアサイクルか、今の動向を知りたい」と話す。シェアサイクルは大都市で普及が始まり、近年増加する外国人旅行者、および2020年開催の東京五輪での需要拡大が見込まれる。
ちなみに都内在住者を対象とした今年10月の民間調査では、シェアサイクルを知っている人が約7割の一方、日常的にシェアサイクルを使う人はわずか5%とのデータもある。
他方でアンケートでは、自転車レーンや専用道路といった通行空間に関する項目は設けられていない。「自転車通行空間の整備も重点施策。課題や要望があれば、重点施策に限らず自由記入項目に書いてほしい」と事務局は説明している。(斉藤円華)
ちなみに都内在住者を対象とした今年10月の民間調査では、シェアサイクルを知っている人が約7割の一方、日常的にシェアサイクルを使う人はわずか5%とのデータもある。
他方でアンケートでは、自転車レーンや専用道路といった通行空間に関する項目は設けられていない。「自転車通行空間の整備も重点施策。課題や要望があれば、重点施策に限らず自由記入項目に書いてほしい」と事務局は説明している。(斉藤円華)