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東京都、au損保などが自転車安全利用啓発の促進に関する協定締結

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東京都は、自転車事故の削減を目指し、事業者、家族など多様な主体による安全利用の取組をさらに促進するため「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正した。

改正条例では利用者への交通ルールの周知を図るため、小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化しており、平成29年2月1日の施行に合わせて交通ルール等をまとめたチェックシートを都内すべての販売店に提供する予定。

1月17日(火)には新宿の都庁第一本庁舎にて、小池百合子 東京都知事、東京都自転車商防犯協力会の小澤 豊会長、au損害保険の亀田修造 社長が出席して、協定締結式が行われた。


 


東京都自転車安全利用条例の改正について(平成29年2月1日施行)
主な改正項目
・小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化(規定の実効性を確保するとともに、販売店の負担軽減を図るため)
・交通ルール等をまとめたチェックシートを販売店に提供
・安全利用指導員など、都民への指導等を実施するための根拠規定を新設
・貸付業者による登録・貸出時の啓発の努力義務を新設
・事業者による「自転車安全利用推進者」の選任の努力義務を新設
・児童・高齢者へのヘルメット着用の普及啓発の強化


東京都自転車商防犯協力会
・都公安委員会から都内の自転車防犯登録業務に関し、指定を受けた団体
・具体的な防犯登録事務を都内約2300店の自転車販売店に委託しており、各店舗の自転車販売台数に合わせて、防犯登録証と交通ルール等のチェックシートを提供


au損害保険株式会社
・平成28年7月、都と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結
・都と協議の上、チェックシートを作成し、印刷・提供
・協定に基づき、全国初となるヘルメット着用保険の商品開発等を実施

 

小池百合子東京都知事のコメント

「東京都の自転車事故の件数は昨今減少しています。しかしそれでも昨年は36名の方が都内で亡くなりました。都として1件でも自転車事故を減らすため、購入時の自転車店での心のこもった啓発を行っていただけるようにサポートを行います。

そこで条例を改正するとともに、自転車に乗るうえでのルール・マナーをまとめたチェックシートを作成しました。都民が自転車を買う際に、自らそれらを確認してほしい。そして私がかねてより掲げている東京の『セーフ・シティ』化を実現したいと思います。」
 

東京都自転車商防犯協力会 小澤豊会長のコメント

「長年自転車の販売に関わる者として頭の悩みの種であった、自転車事故の対策ですが、これまでも都内で自転車教室や安全啓蒙活動に取り組んできました。今回の条例改正により、今後も販売店の責任を感じるとともに、精いっぱい取り組んでいきたいと考えています。」
 

au損害保険株式会社 亀田修造代表取締役社長のコメント

「今回締結式に参加した理由として、一つには2016年7月に締結した協定(自転車の安全利用の促進に関する協定を締結)の後もずっと協力関係を築くことができたこと、そして二つ目には要請をもとに開発した保険(ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約)を発売したということがあります。ヘルメットの着用率アップを保険から協力することができるので、今後もチェックシートをはじめとした安全啓蒙活動と連携していきます。」
 

自転車用ヘルメット着用啓発隊「さくら学院」も参加

「さくら学院」中等部3年の倉島颯良さん(左)と黒澤美澪奈さん(右)
東京都が、自転車用ヘルメット着用啓発隊に任命した「さくら学院」も参加し、条例の特徴であるヘルメット着用等についてPRを行った。
*「さくら学院」は小学6年生から中学3年生まで12人のメンバーが所属する、成長期限定ユニット。

問・東京都青少年・治安対策本部 総合対策部
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp